新着情報
2007年7月5日 担当者：
ホームページをリニューアルしました。
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2005年7月15日 担当者：建築士
建築基準法の改正施行
平成１７年６月１日より既存不適格建築物に関する建築基準法の改正が施行されました。・既存不適格建築物に対する勧告
・是正命令制度の創設
・既存不適格建築物に関する規制の合理化
１．構造耐力規定の適用の合理化
２．増築時等における部分的な建築基準法の適用
・その他
2005年7月4日 担当者：税理士、司法書士、建築士
中古住宅に係る税制特例措置における築後経過年数要件変更
平成17年4月1日より、中古住宅に係る税制特例措置における築後経過年数要件が変更されました。
・築後20年又は25年以内であった条件の他に、一定の耐震基準を満たしている場合にも適用されるようになりました。
税制特例措置
１）住宅ローン減税制度
２）特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例
３）住宅取得等資金の贈与に係る相続時精算課税制度の特例
４）住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の特例
５）中古住宅の取得に係る中古住宅及び中古住宅用の土地に対する不動産取得税の特例
2005年6月22日 担当者：土地家屋調査士
不動産登記法の一部改正
平成１７年４月６日不動産登記法の一部が改正され、新たに境界特定制度が創設されることになりました。
１８年４月までには、一部の法務局で施行される予定です。
2005年6月20日 担当者：司法書士
不動産登記法の大幅改正
平成１７年３月７日より、不動産登記法が大幅に改正されました。
・保証書制度の廃止
・必要書類の変更（登記原因証明情報）
・権利証がなくなる！（オンライン指定庁）
